未登記建物の相続をするための遺産分割協議書とは?書き方の5つのポイントを解説!

相続人が複数いる場合は、「遺産分割協議書」の作成が必要です。

遺産分割協議書とは、遺産の分け方について、相続人全員が合意した内容をまとめた文書です。

書面で残しておくことにより、相続人同士のトラブルを回避する目的があります。

また、対外的な証明としての意味合いもあり、所有権移転登記・預貯金の払い戻しの際に必要となります。

遺産分割協議書を作成するためには、相続財産を調査する必要があります。何年も使われていない銀行口座があるなど、相続人が全て探し出すのは困難な場合があります。

そのため、遺産分割協議書を作成する場合は、プロに依頼するのが一般的です。

遺産分割協議書の作成は、相続手続きの1つです。その他にも公共団体や年金事務所、ローン、自動車関係など多くの変更手続きが必要です。

相続を専門的に扱っている業者を選ぶと、手続きがスムーズです。実績が多く、弁護士や司法書士などと提携している業者がおすすめです。

遺産分割協議書の作成費用の相場は、5~10万円です。

5万円が一般的ですが、相続財産の調査などを依頼した場合、追加で費用が発生します。

遺産分割協議書の書き方の5つのポイントを解説!

遺産分割協議書の書き方には5つのポイントがあります。

ポイント1:被相続人の記載
ポイント2:相続人の記載
ポイント3:遺産・分割方法の記載
ポイント4:相続人全員の署名捺印

それぞれ見ていきましょう。

ポイント1:被相続人の記載

まず、被相続人(亡くなって遺産を相続される人)が誰であるかを明確にします。

被相続人の氏名、死亡日、本籍地を記載します。

ポイント2:相続人の記載

相続人全員の住所、氏名を記載します。

相続を放棄した人は除外されますが、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理証明書」が必要です。

相続放棄申述受理証明書を発行してもらうには、「相続放棄申述受理申請書」に記入・押印し、身分証明書のコピーを添えて提出します。

手数料として、証明書1通あたり150円(収入印紙代)、返信用の切手代が発生します。

申請できるのは、本人と利害関係者(債権者、他の相続人)です。

利害関係者が申請する場合は、相続放棄申述受理申請書の書式が本人用とは異なります。

また、権利関係を証明する書類や印鑑登録証明書などの書類が必要になります。申請前に家庭裁判所へ問い合わせて確認するのが良いでしょう。

ポイント3:遺産・分割方法の記載

誰がどの遺産を相続するかについて記載します。

不動産の場合は、その不動産を特定できる情報が必要です。建物は、所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを記載します。

遺産分割協議が完了した後に、新たな遺産が見つかるケースがあります。

改めて遺産分割協議を行うのは大変なので、その場合の対応についても記載しておくと良いでしょう。

ポイント4:相続人全員の署名捺印

遺産分割協議書は、相続人全員の署名捺印が必要です。

特段の規定はありませんが、署名は本人の直筆、捺印は実印が望ましいです。相続人本人が承諾したという信憑性が高くなるからです。

その他の部分は、修正が容易なPCでの作成が良いでしょう。

Posted by eda01