未登記建物の相続税評価をするための税理士選び3つのコツと知っておきたい2つのこと

不動産を相続する場合、相続税評価が必要です。相続税評価とは、現金に換算したときの金額を表したもので、未登記建物を相続した際も行います。

未登記建物の相続税評価をするための税理士選び3つのコツ

どこの税理士に相続税評価を依頼すれば良いか悩む人も多いでしょう。ここでは、税理士選びの3つのコツをご紹介します!

コツ1:相続税専門
コツ2:相続税の申告実績
コツ3:弁護士や司法書士との提携

それぞれ見ていきます!

コツ1:相続税専門

相続税評価は、相続税を専門としている税理士がおすすめです。

税理士の業務範囲は広く、税理士によって得意分野が異なります。例えば、主な顧客が法人の場合は、法人税をメインに取り扱っています。

相続人が複数いると、遺産分割で揉めるケースも多いです。

相続税の対応に慣れていない税理士では、手続きに時間がかかり、更に長期化する可能性があります。

相続税関連の書籍を執筆しているかなどを参考にし、相続税に精通した税理士に依頼すると良いでしょう。

コツ2:相続税の申告実績

相続税の申告実績が豊富な税理士を選びましょう。

コツ1でも触れましたが、税理士の専門分野は様々で、中には相続税に詳しくない人もいます。

適正な相続税評価をしてもらうためにも、申告実績の多い税理士が良いでしょう。

コツ3:弁護士や司法書士との提携

弁護士や司法書士、行政書士などと提携している税理士を選びましょう。

相続の際は、相続税評価以外にも多くの手続きが必要です。他の専門家と提携している税理士なら、手続きがスムーズに進みます。

税理士選びの3つのコツをご紹介しました。重要なポイントをまとめたので、改めて確認してみましょう。

・相続税評価は、相続税専門の税理士がおすすめ
・相続税に慣れていない税理士の場合、手続きに時間が掛かる
・相続税の申告実績をチェックする
・弁護士や司法書士などの専門家と提携している税理士を選ぶ

相続した未登記不動産の固定資産税はどうすればいい?

未登記不動産を相続した場合、固定資産税を支払う義務があります。

未登記であっても、固定資産税は発生します。この場合は課税台帳に記載されている人宛に納税通知書が届きます。

未登記不動産を相続した場合は、市役所に「所有者変更届」を提出しましょう。

登記されている不動産については、法務局から市役所へ通知されるため、届出は不要です。

固定資産税の支払い先は、不動産が所在する市区町村です。東京23区内は、東京都へ支払います。

毎年4~6月頃に送られてくる納税通知書により、金融機関やコンビニエンスストアから納付します。

固定資産税は、年4回の分割納付が一般的です。納付期限は地域によって異なるため、納税通知書に記載された期限を確認しましょう。1年分の一括払いも可能です。

その他の支払い方法として、口座振替やペイジーに対応している市区町村も増えています。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税評価額)×1.4%(標準税率)で計算されます。

固定資産評価額は、固定資産税の基準とされる評価額で、市区町村が定めているものです。

固定資産税軽減の特例措置をとっている市区町村もあります。

未登記建物の相続放棄はできる?

未登記建物の相続放棄は可能です。

相続放棄は家庭裁判所に申述します。相続を放棄した場合、未登記建物は次順位の相続人のものになります。

次順位とは、当人の次に優先される相続人を指します。

遺産相続には優先順位があり、「法定相続分」で相続する割合が定められています。子や孫の直系卑属、配偶者が第一順位となります。

全ての相続人が放棄した場合は国のものになりますが、新しい所有者が管理を開始するまでの間、相続人にはその建物を管理する義務があります。

そのため、遺産を管理する「相続財産管理人」の選任が必要になります。家庭裁判所に申し立てて選任を行いますが、20~100万程の費用が掛かる場合があります。

相続財産管理人に資格は不要ですが、財産を管理するという観点から専門職が選ばれることが多いです。

基本的には、不動産の所在地に近い弁護士や司法書士が選任されます。選任の権限は家庭裁判所にあります。

Posted by eda01